[医療機関向け] [期限延長 - 2023.2.28まで] 院内トリアージ実施料300点+二類感染症入院診療加算250点

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なおこれは、「閲覧者に有用なコンテンツは、投稿者(私)にもメリットをもたらしうるのか」という実験的試みでもあります。2022年10月15日に開始しました。

二類感染症入院診療加算250点の併算定は 2023.2.28 まで可能 (4回目の延長)

[当初通知]

当初、下記「二類感染性入院診療加算250点」の併算定は令和4年3月31日までの時限措置であった。(事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その63), 厚生労働省保険局医療課, 令和3年9月28日」)

[1回目延長]

しかしながら、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その68), 厚生労働省保険局医療課, 令和4年3月16日」にて、令和4年7月31日までに期限が延長された。

[2回目延長]

さらに、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その72), 厚生労働省保険局医療課, 令和4年7月22日」にて、「医学的に初診と言われる診療行為がある場合」という条件追加下ながら、令和4年9月30日までに期限が延長された。

[3回目延長]

さらに、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その77), 厚生労働省保険局医療課, 令和4年9月27日」にて、令和4年10月31日までに期限が延長された。

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[4回目延長] - 2023.02.28 まで延長された。ただし、条件追加あり

さらに、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その79), 厚生労働省保険局医療課, 令和4年10月26日」にて、令和5年2月28日までに期限が延長された。

なお、今回は条件追加が存在する。算定できるのは従来の要件に加えて、さらに以下のいずれかに該当する場合のみ。

(1) 新規指定機関
2022年10月13日以降に新たに診療・検査医療機関の指定を受けて、ホームページで公表されている場合。

(2) 時間の拡充
(a)2022年10月13日 と (b)11月1日以降のある日 について、コロナ対応時間を比較。(b)の時間が一週間あたり30分以上拡張されている場合。

(3) 対象者の拡充
(a)2022年10月31日 と (b)11月1日以降のある日 について、対象者を比較。元来(a)においてかかりつけ患者のみを対象としていたが、新たに(b)において新規患者にも門戸を広げている場合。

(4) 元来十分にコロナ対応枠を確保していた場合
2022年10月12日以前に指定を受けている場合、上記(1)には該当しない。また、元来新規患者を受け付けていた場合、(3)にも該当し得ない。時間の拡充を行わない場合、(2)の条件も満たせない。この場合であっても、「1枠=半日」とした場合に、1週間あたり8枠以上(≒実質4日以上)をコロナ対応枠として確保している場合は、引き続き算定可能である。

なお、当院は(2)による対応を行った。すなわち、火曜日の対応時間を30分延長した。

--- (前略) ---
二類感染症患者入院診療加算(250 点)に関して、令和4年 11 月1日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
--- (中略) ---
当該保険医療機関が以下のいずれかに該当する場合に限り、令和5年2月 28 日までの間は、引き続き、当該加算を算定することができる。
--- (後略) ---

事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その79), 厚生労働省保険局医療課, 令和4年10月26日」

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[5回目延長はあるのか]

厚生労働省のサイト内で検索したところ、現時点(2022年10月31日, 16:30)において、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の最新版は下記である。従って、5回目延長の事務連絡は未だ存在しない。
事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その79), 厚生労働省保険局医療課, 令和4年10月26日」

院内トリアージ実施料(300点)とは

院内トリアージ実施料(コード: 113032950)は300点の設定である。
「新型コロナウイルス感染症が疑われる患者に、必要な感染予防策を講じた上で実施される外来診療について、院内トリアージ実施料:300点/回を算定する」というもの。2020年4月から開始されている。これについては期限の設定はない。また、事前の届出も不要である。

算定の根拠は、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9), 厚生労働省保険局医療課, 令和2年4月8日」である。

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院内トリアージ実施料関連の、2021年10月における変更点 --- 「院内トリアージ実施料550点」はフェイクニュース

診療・検査医療機関については、院内トリアージ実施料(コード: 113032950)が550点へ増額される。2022年3月までの特例措置である。

日本医師会会長の声明(*1) をみても、厚労省のスライド(*2)をみても、上記のように読み取られるが、この理解は間違いである。院内トリアージ実施料(コード: 113032950)は300点のままである。

(*1)

外来では、従来の新型コロナ疑い患者に対する院内トリアージ実施料300点に加えて、診療・検査医療機関が医療機関名を公表する場合には、令和4年3月末までの措置として、250点上乗せして550点とされた

(*2)

疑い患者への外来診療の特例拡充<令和4年3月末まで>
院内トリアージ実施料の特例300点→550点
※ 診療・検査医療機関に限定、自治体HPでの公表が要件

では、550点はどのように実現されるのか → 二類感染症入院診療加算(250点)を併算定する

(1) まず、院内トリアージ実施料(コード: 113032950)は300点のまま算定する。
(2) その上で、二類感染症患者入院診療加算(コード: 113033650)の250点を同時に算定する。

外来患者に「二類感染症患者入院診療加算」を併算定するという、全く予想すらできない手段を採るのであるが、この根拠を示す。
なお、併算定可能であるのは「診療・検査医療機関」の指定を自治体から受けており、その旨を自治体ホームページで公表されている場合に限るので、留意いただきたい。

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(1) これまで(=2021年9月まで)の新型コロナウイルス関連での、二類感染症患者入院診療加算の扱い

これまで(=2021年9月まで)、新型コロナウイルス感染症患者の「入院」診療については、第二種感染症指定医療機関でなくとも二類感染症患者入院診療加算(250点)を算定できるとの特例があった。

(前略) --- 新型コロナウイルス患者の入院診療に当たっては、第二種感染症指定医療機関の指定の有無に関わらず、 --- (中略) --- 二類感染症患者入院診療加算を算定できることとすること。

(2) 今回(=2021年10月以降)の事務連絡で外来患者に対しても (1)二類感染症入院診療加算 が算定できるようになった

今回(=2021年10月以降)、令和3年9月28日付の事務連絡にて、「外来」診療についても上記の二類感染症患者入院診療加算を算定できる旨が通知された。

問1
(前略) --- 「診療・検査医療機関」 --- (中略) --- において、--- (中略) --- 外来診療を実施した場合、 --- (中略) --- 二類感染症患者入院診療加算(250点)の算定について、どのように考えればよいか。

(答)
(前略) --- 院内トリアージ実施料(300点) とは別に、上記の診療・検査医療機関で外来診療を実施した場合でも当該加算を算定できる。 --- (後略)

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